2013-04-04 第183回国会 衆議院 本会議 第14号
民生部門においても省エネルギー対策を一層進めるとともに、電力需給の早期安定化の観点から、需要側においても電力の需要の平準化を図ろうとするものであり、その主な内容は、 建築材料等に関してトップランナー制度を導入すること、 工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置を導入すること、 エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる省エネ・リサイクル支援法
民生部門においても省エネルギー対策を一層進めるとともに、電力需給の早期安定化の観点から、需要側においても電力の需要の平準化を図ろうとするものであり、その主な内容は、 建築材料等に関してトップランナー制度を導入すること、 工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置を導入すること、 エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる省エネ・リサイクル支援法
修正の要旨は、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる省エネ・リサイクル支援法の廃止について、その施行期日を「平成二十五年三月三十一日」から「公布の日」に改めるとともに、所要の規定の整理を行うものでございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
まず、御指摘の省エネ・リサイクル支援法というのは、我が国におけるエネルギー使用の合理化、そして地球温暖化問題の関心の高まりを背景に、平成五年に臨時措置法として制定されまして、当時はやはり省エネルギー、リサイクル、特定フロンの使用合理化の三分野は非常にニーズが高かったものですから、設備投資や研究開発など、事業者の自主的努力を支援するためにこの法律を制定したということで、当時は必要性があったと理解しております
この「等」の方は、省エネ・リサイクル支援法という法律の廃止が入っているので「等」が入っております。 もう一点、この省エネ法自体は、エネルギーの使用の合理化に関する法律のところに、その名称が合理化等に関する法律というふうになっております。
今回、日切れ法案という形で、省エネ・リサイクル支援法の廃止が後ろにくっついてきておりますが、この省エネ・リサイクル支援法に関しまして少しお伺いしたいと思います。 調べますと、平成十八年度以降、本法に基づいて支援措置が行われた案件はゼロということでございました。
具体的には、周辺地域整備法及び電源特会法の一部を改正する法律案におきましては、環境負荷が低く、安定供給の確保に資する原子力発電を始めとした長期固定電源への支援を重点化するとともに、省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の一部を改正する法律案において、当省とそして環境省が連携してエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制効果を抜本的に強化するなど、安定供給の確保、そして環境への適合、その実現を目指すものでございます
今般の省エネ・リサイクル支援法の改正案におきましては、支援対象として、このＣＤＭ・ＪＩ事業に関しては、これまでに経済産業省内に設置している窓口に七十件以上に及ぶ事業の相談が来ていることは事実です。
まず最初に、省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の改正案の質問をさせていただきます。 今回の省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の改正の直接的な目的というのは、京都議定書に含まれますＣＤＭ、クリーン開発メカニズム及びＪＩ、共同実施に関する事業を……ちょっと済みません、静かにしてもらえませんか。
四 省エネ・リサイクル支援法の助成対象となる特定事業活動及び特定設備について、施行状況等を勘案し、必要に応じ対象の見直し、助成措置の充実・強化を図ること。
また、来年度以降、今般の省エネ・リサイクル支援法改正により追加させていただくことを考えておりますクリーン開発メカニズム、共同実施事業への債務保証や予算上の支援等、具体的な事業支援も積極的に行っていく予定でございます。 以上であります。
このため、政府におきましては、環境産業の育成に向けた実用化技術開発への支援、本日御審議いただいている省エネ・リサイクル支援法による金融支援でございますとかグリーン購入法の対象拡大といった環境調和型製品の需要拡大、それから環境ＪＩＳの策定、環境ラベルの普及等に努めているところでございます。
そこで、調べてみますと既にそういう法律もありまして、省エネ・リサイクル支援法という法律がありますが、これが効果的に今活用されておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日下一正君） 平成五年三月に成立いたしました省エネ・リサイクル支援法におきましては、事業者が行う省エネルギー、リサイクル、フロンの使用の合理化等に係る設備の導入、技術開発などにつきまして、税制上の優遇措置、低利融資、利子補給、債務保証といった包括的な支援措置を行っております。
それぞれの企業が自主的な取り組みの枠組みとなります環境の管理・監査制度の構築に向けての検討をしておられますと同時に、委員からも御指摘がありましたように、原料調達の部面から製造、使用、廃棄に至る全段階における環境負荷を総合的に評価する、その手法でありますライフサイクル・アセスメントについても国際的な議論に積極的な参加をいたしておる状況、私どもは、こうした企業の自主的な取り組みを支援するために、省エネ・リサイクル支援法
それからまた、平成五年に施行されましたいわゆる省エネ・リサイクル支援法に基づきまして、税制上の措置あるいは金融上の措置を講じております。 中小企業者がみずからいろんな形でリサイクルをしていくということについて支援措置を講じているところでございますが、今後もそういう支援措置の拡充等に努めてまいりたいと考えております。
特に、中小企業につきましては、中小企業金融公庫や国民金融公庫といった政府系金融機関を通じました廃棄物の有効利用等を行うための設備についての低利融資、省エネ・リサイクル支援法に基づく技術開発補助金などの手厚い措置を講じながら、中小のリサイクル業者の支援に努力をしてきたつもりであります。
具体的には、委員から御指摘ありまして、今まで余り聞いたことがないというおしかりもいただいたわけですが、省エネ・リサイクル支援法と通称そういうふうに呼ばれている法律が平成五年からこれも施行されておりまして、その法律に基づいて試験研究費の税額控除あるいはその特別償却や政府系金融機関による融資といった財政・金融・税制上の支援措置を講じてきているところでございますが、これらに加えて、先ほど触れました再生資源利用促進法
○太田（信）政府委員 リサイクル事業者を育てていかなくてはいかぬということは、もうそのとおりでございまして、我々も従来から、俗称でございますが、省エネ・リサイクル支援法というものに基づきまして、いろいろな形でリサイクル事業あるいはリサイクル技術の発展、進展のために施策を講じてきているところでございます。
私どもとしては、平成二年十二月に取りまとめられた産業構造審議会のガイドライン、それから先ほど申しましたリサイクル法により、ガラス瓶、スチール缶、アルミ缶等の再資源化率の目標等を事業者に示してリサイクルの取り組みを促すとともに、平成五年六月には、いわゆる省エネ・リサイクル支援法ということで技術開発等に関して金融支援等を行う法律を施行しております。
通産省といたしましては、リサイクル法などによりまして、ガラス瓶、スチール缶あるいはアルミ缶等につきまして再資源化率の目標などを事業者に示してリサイクルヘの取り組みを促すと同時に、省エネ・リサイクル支援法によります金融・税制上の支援措置を進めてまいりました。また、本年七月、産構審から、空き缶や空き瓶等の包装材について新しいリサイクルシステムの構築が必要という御提言をいただいたところであります。
さらに、平成五年度におきましては、省エネ・リサイクル支援法という法律が制定になりまして、この法律の中で、設備近代化資金面の優遇あるいは信用保険の特例等が行われました。 それからさらに、先生御指摘の広報面につきましては、平成五年度から、各県の地域情報センターあるいは中小企業事業団の方で広報予算を計上して、大いに情報提供をやることにいたしました。
このため、既に省エネ法の改正あるいは省エネリサイクル支援法の制定等によりまして、省エネルギーの一層の推進ということが現在進められているわけでございます。
具体的には、先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、さきの通常国会において成立させていただきました省エネ・リサイクル支援法、さらにはエネルギー需給構造高度化法といった法律に盛り込まれております諸施策を十二分に活用いたしまして、エネルギー需給の高度化さらには環境調和型の経済社会をいかにしてつくっていくかということに政策の中心を置いてまいりたいと思っているわけであります。
さらに、当省といたしましては、平成三年に制定されたリサイクル法、それから前通常国会で成立させていただきました省エネ・リサイクル支援法に基づいて、省エネルギー、リサイクル、フロン対策等に関して格段の努力を行う事業者に対し金融、税制上の支援措置を用意しているところであります。
ことし六月の関係閣僚会議への報告によりますと、例えばことしの四月には改正省エネルギー法、それから省エネ・リサイクル支援法が施行されて、省エネ等の対策が強化された、あるいは地方公共団体が地球温暖化対策を推進するための地域計画の策定に対する補助制度が創設された、あるいは計画策定のためのガイドラインの整備が行われたということなどが報告をされております。
こうした状況で、対応策について御質問いただいておりますが、全体的に一層の省エネルギーの強化ということを進める必要があるという考え方のもとに、さきの通常国会で省エネルギーについての法的枠組みの整備ということでエネルギー需給構造高度化法、略称でございますが、及び省エネルギー・リサイクル支援法ということで、そうした枠組みを整備させていただくとともに、本年度予算から省エネルギー対策を石特会計の中に組み込みまして
このたび、今国会におきましてもエネルギー需要構造高度化法及び省エネルギー・リサイクル支援法という二法を、温暖化防止を念頭に置いた法律でございますけれども、これを国会に提出いたしまして成立させていただいたところでございます。 通産省といたしましては、この環境基本法案に示されました理念を踏まえて、今後とも積極的な環境対策を進めていくということでございます。
さらに、今国会では、省エネ・リサイクル支援法におきまして、再生資源を利用する事業者等に対しまして日本開発銀行からの低利融資等支援策を講じてリサイクルの一層の促進を目指してきているところでございます。
特にこの国会におきまして、私ども省エネルギー対策あるいは今申し上げましたような国際協力を中心といたしましてエネルギー関係の二つの法律、エネルギー需給構造高度化法及び略称でございますけれども、省エネ・リサイクル支援法というのを成立させていただきまして、今後そういった法律の的確な運用に努めてまいりたい、そういう中でこういった課題も実現してまいりたいと考えているところでございます。